現在、財務省解体デモが盛んに行われているので、森永卓郎氏の「ザイム真理教」と三橋貴明氏の「知識ゼロからわかるMMT入門」を読みました。私も財務省主導の緊縮財政策に怒りを感じていましたので、森永卓郎さんの「消費税を廃止しても、その分国債発行すれば何の問題もない」という意見に激しく同意しました。でも、こういった積極財政派に対して、財務省や財政破綻論者や緊縮派は、「日本の財政状況は危機的な状況にあるため、支出を抑え、消費増税も止む無し」といった調子で抑え込もうとしている。しかし、森永卓郎さんの本や三橋貴明さんの本を読むと、こういった財務省や、財政規律派の考えが、全く現実に即していないことが理解出来る。
現実に行われている予算執行の流れはこうだ。
政府が国債を発行し、それを日本銀行の日銀当座預金を持つ市中銀行が買う。その市中銀行の国債を日銀が買っている。買っていると言っても現金が動くわけではなく、電子決済で口座間を移動してるだけだ。最終的に日銀が買った国債のお金は政府の当座預金に電子決済で振り込まれる。その政府のお金が民間企業からサービスや物品を購入する際も、企業の銀行口座に電子決済で振り込まれる。（三橋貴明氏の本では政府手形を企業に渡し、企業は政府手形を銀行に持っていき、銀行口座に振り込まれ、銀行は政府手形を日銀に持っていくと、当座預金が政府が借りた分戻ると書いてある）何れにせよ、現金が動くことはない。政府は国債の市場信任を維持するために、制度上、日銀の国債を償還期限内に返すのだが、実際は新規の国債で借換債で償還しているに過ぎず、国債の利払いも、政府と日銀は親子関係なので国庫に戻るだけだ。
政治家は政策実現において財源の確保など、財源の話を持ち出したがるが、このことから解るように予算執行に税金など一切使っていないし、使う必要もない。税金には格差是正などの他の役割があるだけだ。過度なインフレへの対策にしても、供給力の向上の方が増税よりずっと有効である。
財政支出をケチり、増税をしたがる政治家や財務省は、国民の貧困化を目論んでいるのか？無知でバカか、狂っているかのどちらかだろう。
みーちゃんさん 56歳 男性
